共産党は１５日、第７回中央委員会総会を東京・千駄ケ谷の党本部で開いた。

　志位和夫委員長は幹部会報告で、民進、共産、自由、社民の４野党による選挙協力が成果を挙げているとして野党共闘を加速させ、次期衆院選後には４野党による「野党連合政権」樹立を目指す考えを強調。

野党共闘への姿勢があやふやな民進党を念頭に「本気の共闘」が必要とも指摘し、主導する意向を示した。

　総会では、来年１月に開く第２７回党大会で示す決議案を協議したが、志位氏には共闘に手応えを感じている様子がにじんだ。

　「（長年政界にあった）共産党を除くという『壁』は崩壊した。野党連合政権は先々の目標ではなく、焦眉の急だ」

　志位氏は幹部会報告でこう強調し、次期衆院選では憲法改正発議に必要な「改憲勢力３分の２体制」を打破する目標を掲げた。

　志位氏はさらに踏み込み、「野党が本気で安倍晋三政権の打倒を目指すならば、どういう政権を作るか国民に示す責任が生まれる」とも指摘。民進党の蓮舫代表の発言を念頭に「綱領や将来像が違っても国民の切実な願いにこたえ、当面の一致点で協力することが政党間の共闘の当たり前の姿だ」とも述べ、「野党連合政府」の樹立に向けた前向きな合意が得られるよう尽力する考えも示した。

　志位氏が強気の姿勢を示すのは、共産党が主導し、７月の参院選に続いて１０月の新潟県知事選でも野党系候補を勝利に導いたという共闘の成果が背景にある。この日の幹部会報告でも、党が堅持する基本政策として「日米安全保障条約の廃棄を求める国民的多数派の形成」「原子力発電所の再稼働路線をきっぱり中止」など民進党が簡単に受け入れられない内容を並べた。

　４野党は１７日に政策責任者会議を開き、次期衆院選の共通政策作りに向けた協議を始める。志位氏は４野党の選挙協力を成功させるため「豊かで実りある共通政策を作る」ことを求めたが、民進党最大の支持団体の連合の反発は必至だ。

　志位氏は次期衆院選で、比例代表の得票数で第３党を目指す目標も提示。同時に「野党共闘の努力と一体で小選挙区の必勝区を『攻勢的』に設定し、党の大幅議席増に挑戦する」とも述べた。候補者調整には４党の相互推薦を条件とするだけに、野党共闘を利用した党勢拡大の思惑も色濃くにじむ。